終戦後に奄美が本土と切り離されたため島で商売を再開することを諦めた本土商人たちは土地建物を売り払って島を去りました。

仕事のため、勉学のため、家族と会うためと様々な事情を抱えて米軍政府が引いた国境線を多くの人々が死をも覚悟しつつ越えていきました。

本土と切り離されて極端な物資不足と食糧難に陥りながらも教育の火を絶やさぬようにと国民学校が再開されました。芋の弁当はまだマシで何も持参できない子や、学校にさえ通えぬ子もいました。

戦争未亡人や母子世帯、戦争孤児たちにはさらに厳しい現実がありました。育ち盛りなのに十分な栄養を得られずに栄養失調や発育不良に陥る子も多くいました。

米軍政下の中で自家用酒の製造は認められていて各地で盛んに行われていました。しかし、自家用酒が売買されることに危機感を抱いた酒造業者たちの要望を受けてやがて一般人による酒の製造は禁止され酒税法が施行されました。この時期税務署は密造酒や売買の取り締まりを行いました。

明治34年の大島紬同業組合発足時の商標には日の丸が描かれていましたが、米軍統治下の奄美では日の丸の使用が禁じられたためその旗印デザインは使えませんでした。その間に鹿児島へ疎開していた業者がそこで大島紬の生産を始めて日の丸の商標をそのまま使い本場大島紬として国内に流通させていました。 現在使用されている地球印の商標は復帰後の昭和29年に意匠登録されたものです。